がん登録

院内がん登録について

　院内がん登録とは、病院で診断されたり、治療されたりしたすべての患者さんのがんについての情報を、診療科を問わず病院全体で集め、その病院のがん診療がどのように行われているかを明らかにする調査です。（国立がんセンター「がん情報サービス」ホームページより）

　２０１６年１月からは「がん登録等の推進に関する法律」が施行され、日本でがんと診断されたすべての人のデータを、国で一つにまとめて集計・分析・管理する「全国がん登録」という制度がスタートしています。

https://ganjoho.jp/public/institution/registry/national.html

　当院は「都道府県がん診療連携拠点病院」の指定を受けています。がん診療連携拠点病院の使命として、「院内がん登録を行うこと」「国立がん研究センターに情報提供を行うこと」「地域がん登録に協力すること」が定められています。

　がん登録は患者さんを直接治療するものではありませんが、得られる情報をもとに対策を立てることで、将来がんになる人を減らしたり、がんから治る人を増やすなど、これからのがん医療に役立てられる大切な制度です。皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

　患者さんから得られた情報は以下のものに利用しています。
・国立がん研究センターが実施する全国集計へのデータ提出
・山梨県が実施する地域がん登録へのデータ提出
・国が実施する全国がん登録へのデータ提出
・当院におけるがん診療の実態把握

詳細

　国立がん研究センターには年1回がん登録で得られた、がんの種類、受診時の状況、治療内容等の情報を提供しています。集計された情報は都道府県ごとに集計されてホームページ等で公表されます。
　その集計されたデータは、国が「がん対策」を行う際の重要な資料となっています。がんセンターに提供する情報には患者さんの氏名等、個人が特定できる情報は含まれていません。

予後調査について

　がん登録では予後調査が大切な情報になります。今行われているがん対策や新しい治療法がどのくらい患者さんの予後を改善するのか生活の質を向上させるのか判断するための指標のひとつだからです。
　当院では、院内がん登録の対象となった患者さんの予後を調べるため、院内のカルテ情報では生存が確認できない患者さんにつきましては、お住まいの市町村に生存状況を問い合わせることがあります。

個人情報について

　国立がん研究センターや県へ登録データの提出する際には、診療情報を誰のデータか分からないように加工し提出を行っております。登録したデータについて、生存率算出のための調査を行う際に個人情報を使用することもありますが、「がん登録等の推進に関する法律」施行以前より、当院の諸規定を遵守し、厳重に管理しております。患者さんは自己の個人情報の利用の停止・消去及び提供の停止を請求することができます。
　なお、申し出のない場合は同意していただいたものと取り扱わせていただきますが、いつでも撤回または変更を行うことができます。
　ご不明な点がございましたら、がん相談支援センター又は医事課までご連絡ください。

【がん登録とは】

　厚生労働省が定めた、その病院でがんの診断・治療を受けたすべての患者について、がんの診断、治療、予後等の情報を登録する仕組み。

　2019年6月時点で全国のがん診療連携拠点病院等433施設(都道府県がん51施設、地域がん379施設、特定領域がん1箇所、国立がん研究センター2箇所を含む）、小児がん拠点6施設と都道府県推薦336施設、任意参加53施設の合わせて828施設にて行われている。

　当院は「都道府県がん診療連携拠点病院」の指定を受けており2006年10月よりがん登録を開始し、現在2020年診断分、約25000件を登録した。そのデータを基に、がん診療の実態を把握し、診療の質の向上と患者の支援に役立てられるよう今回ホームページ掲載にあたり主要5部位（肺、乳房、胃、大腸（結腸・直腸）、肝臓）を公表対象とした。

【がん登録の登録対象】

①入院・外来患者。
②当院で診断・治療したがん症例。
③再発は含まない
④同一人の複数臓器がんは各々登録。
⑤脳腫瘍は良性でも登録対象。
　　　その他腫瘍の性質等によってがん登録特有のルールがある。

1 診断年　診断年とは「がん」と診断された年。

2 住　所　診断されたときの患者の住所を地域別に集計。

3 年　齢　診断時年齢、グラフ化は5歳ならびに10歳ごとに区切った

4 病期分類
　国際対がん連合(UICC)TNM悪性腫瘍の分類によりステージを決定。
　・2007年－2011年　UICC第6版
　・2012年－2017年　UICC第7版に基く。
　・2018年－UICC　第8版
　病期分類は病理学的病期（手術後病理学病期，Pathological　Stage）を優先的に用い、手術が適応外・不詳の場合は臨床病期(Clinical Stage)を用いる。

5 治療方法

1.薬物療法のみ　2.内視鏡（ESD・EMR）3.手術（胸・腹腔鏡，ロボット含） 4.放射線
5.その他（RFA・MWA・TAE等）　6.TACE　　7.1+3　　　8.1+4 　　　　9.3+2 　　10.3+4 11.3+5　　12.1+3+4　13.上述(1～12)以外の組み合わせ　14.治療なし

6生存率統計

全生死確認（Kaplan-Meier法）
予後調査支援事業（国立がん研究センター）により国の機関を介して市長村に問い合わせ全症例において生死を確認した。　
１）2007及び2008は10年間調査(n=1,686)
2) 2007，08，09，10，11，12，13，計7年は5年間調査(n=6,654)
3) 2007，08，09，10，11，12，13，14，15，計9年間は3年間調査(n=8,588)

B.　院内がん登録での生存率
上記予後支援事業に加え、当院独自で生死が確認された事例を含む
2006年10月～2019年12月に登録した症例（n=24,768）を確認した。

　　

　まとめ

　2007～2015年に診断された予後調査支援事業により、全生死を確認した五大癌の症例の生存率において、肺癌のI期・III期・IV期、大腸癌のIII期・IV期、胃癌のI期・Ⅱ期で過去と比較し、改善の傾向が見られる。また、2019年診断の症例までを含む院内がん登録の五大癌の生存率では、上記以外の癌腫・ステージでも改善の傾向が見られるが、2016～2019年の症例の中には最新の生死確認ができていない打ち切り例も含まれるため、引き続き追跡が必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　